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2014年4月4日(金)の朝刊の1面記事。
どんなことが書いてあるのか、ざっくりまとめました。

■読売新聞【ノバルティスファーマ 研究不正を謝罪】
製薬大手ノバルティスファーマ社の白血病治療薬の研究不正問題で、スイスにある本社のデビット・エプスタイン社長がきのう会見を行い、謝罪を行った。デビット社長は「問題の背景には、日本法人の企業文化があった。変革が必要。」と会社の体質に問題があることを認めた。

■朝日新聞【大間原発 函館市が提訴】
北海道函館市はきのう、青森県大間町で建設中の大間原発について事業者のJパワーと国を相手取り、建設差止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。原発差し止め訴訟で自治体が原告になるのは初。

■毎日新聞【再生エネ 数値明示せず】
国のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」について、自民・公明両党のワーキングチームはきのう、政府原案について修正合意した。最終案は、焦点となっていた再生可能エネルギーの導入目標について「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を、さらに上回る水準の導入を目指す」と表現しましたが、明確な数値目標は見送った。 

■産経新聞【中国の南京市が「慰安所」保存】
中国の南京市が旧日本軍の慰安所とされる廃屋の保存を決定し、地元の研究家らが隣接する土地に「慰安婦記念館」の建設を計画していることがわかりました。完成後は、中国共産党指定の「愛国主義教育基地」として「南京大虐殺記念館」の傘下に置くことを目指します。

■東京新聞【国民投票法改正 8党合意】
自民・公明・民主などの与野党8党はきのう改憲手続きを確定させる国民投票法改正案を衆議院に提出することで合意しました。改正案は、施行4年後に国民投票の投票年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に自動的に引き下げるのが柱。合意により、改正案の今国会成立が確実になりました。 

■日本経済新聞【三菱UFJ 契約社員7000人 組合員に】
三菱東京UFJ銀行の窓口業務などを担うおよそ1万2000人の契約社員が正社員と同じ労働組合に入れるようになりました。産業界全体で非正規社員の正社員化や待遇の改善が広がる中、組合への加入が進めば、会社側に対する交渉力の向上を通じて、労働条件の改善や雇用の安定を促すと日本経済新聞は伝えています。